財産的基礎等の要件|建設業許可申請代行サービス

財産的基礎等の要件|建設業許可申請代行サービス

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があることが必要です。

建設業許可申請時において次に掲げる要件を備えていること。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当すること。

  1. 自己資本の額が 500 万円以上であること。
  2. 500 万円以上の資金を調達する能力を有すること。
  3. 許可申請の直前過去 5 年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。

特定建設業の場合

次のすべてに該当すること。

  1. 欠損の額が資本金の額の 20 パーセントを超えていないこと
  2. 流動比率が 75 パーセント以上であること。
  3. 資本金の額が 2,000 万円以上であり、かつ自己資本の額が 4,000 万円以上であること。

※原則として許可申請時の※直前の財務諸表(※許可申請日の属する決算期の直 前の決算期の財務諸表をいう。)によること。

※「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における「純資産の部」の「純資産合計」の額を、個人にあっては貸借対照表における期首資本、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。なお、個人にあっては開始貸借対照表を提出する場合には、預金残高証明書等も提出すること

※「500 万円以上の資金の調達能力」とは、担保とすべき不動産等を有していること等により、取引金融機関から 500 万円以上の資金についての預金残高証明書等を得られることをいう。 500 万円以上の預金残高証明書等を提出する場合は、※申請受付日を基準として 1 か月以内の証明日 における金額を証明したものであること。

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