経営業務の管理責任者の要件|建設業許可申請代行サービス

経営業務の管理責任者の要件|建設業許可申請代行サービス

建設業許可を受けようとする者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又 はこれらに準ずる者)のうち常勤であるものの 1 人が、個人である場合には、本人又は支配人(商業登 記簿上に登記のある支配人に限る。)のうち 1 人が次のいずれかに該当することが必要です。

※経営業務の管理責任者が専任技術者の要件を備えている場合には、同一営業所(原則として本社)に限って、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることができます。

  • 許可を受けようとする建設業に関し 5 年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する者
ア 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として 5 年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
6 年以上経営業務の補佐をした経験
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し 6 年以上次のいず れかの経験を有する者
ア 経営業務の管理責任者としての経験
イ 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から経営業務の執行に関して具体的な権 限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の 経営業務を総合的に管理した経験

※「経営業務の管理責任者としての経験」とは、常勤の、業務を執行する社員、取締役、執行役若しく は法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営について総合的に管理した経験をいいます。

非常勤としての経験や単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

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