専任技術者の要件|建設業許可申請代行サービス

専任技術者の要件|建設業許可申請代行サービス

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、次の要件を満たす専任の技術者を置くことが必要です。

  1. 各営業所ごとに専属でなければならず、同一業者であっても他の営業所との兼務は認められません
  2. 所属する営業所に常時勤務する者でなければなりません。したがって、名義だけの者や常識上通勤不可能な者は除きます。
  3. 建設業の他業者の技術者、管理建築士、宅地建物取引士等、他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。 ただし、同一業者で同一の営業所である場合は兼ねることができます。
  4. 同一業者で同一の営業所である場合は、必要な要件を備えていれば、2 業種以上の専任技術者を兼 ねることができ、また、経営業務の管理責任者又は営業所長も兼ねることができます。

一般建設業の専任技術者の要件

学歴と実務経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し「専任技術者の学歴(指定学科)」に掲げる学科を修めて高等学校(旧中等 学校令による実業学校を含む。)若しくは中等教育学校卒業後 5 年 以上の実務経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し「専任技術者の学歴(指定学科)」に掲げる学科を修めて大学若しくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)卒業後 3 年以上の実務経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し「専任技術者の学歴(指定学科)」に掲げる学科を修めて専修学校専門課程卒業後 5 年以上の実務経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し「専任技 術者の学歴(指定学科)」に掲げる学科を修めて専修学校専門課程卒業後3年以上の実務経験を有する者で専門士又は高度専門士を称する者

実務経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10 年以上実務の経験を有する者
電気工事及び消防施設工事については、電気工事士法、消防法等により電気工事士免状及び消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ、一定の工事に直接従事できません。

資格を有する者

許可を受けようとする建設業に関し「専任技術者の資格一覧表(資格・免許及びコード番号)」の該当する資格を有する者

検定試験に合格し実務経験を有する者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定による検定で、「専任技術者の学歴(指定学 科)」に掲げる学科に合格した後 5 年以上実務の経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧専門学校卒業程度検定規定による検定で、「表専任技術者の学歴(指定学 科)」に掲げる学科に合格した後 3 年以上実務の経験を有する者

登録基幹技能者講習を修了した者

許可を受けようとする建設業に関し「登録基幹技能者講習 一覧表」の該当する講習を修了した者

国土交通大臣が認定した者

個別の申請に基づき国土交通大臣が認定した者

実務経験で 2 業種以上申請する場合は、1 業種ごとに 10 年以上の経験が必要です。期間を重複する ことはできません(2 業種を申請する場合は、20 年以上の経験が必要です。)。

特定建設業の専任技術者の要件

資格を有する者

許可を受けようとする建設業に関し「専任技術者の資格一覧表(資格・免許及びコード番号)」の該当する資格を有する者

指導監督的実務経験を有する者

一般建設業許可の要件に該当し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が 4,500 万円以上(平成 6 年 12 月 28 日前の工事にあっ ては 3,000 万円以上、昭和 59 年 10 月 1 日前の工事にあっては 1,500 万円以上)であるものに関し 2 年以上指導監督的な実務 の経験 を有する者
指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園) については、この基準により専任技術者になることはできませ ん。

国土交通大臣が認定した者

国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

※ 「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事 現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。 また、この経験は発注者から直接請け負った工事に関するものに限られ、発注者側の経験や下請負人としての経験は含まれません。

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