主任技術者・監理技術者の配置|建設業許可申請代行サービス

主任技術者・監理技術者の配置

建設業の許可を取得した者は、すべての工事現場主任技術者又は監理技術者を配置しなければなりません(法第 26 条)。

専任技術者は所属する営業所に常時勤務する者であるため、原則的には「主任技術者」や「監理技術者」にはなれません。

ただし、「※専任であることを要しない工事」であり、工事現場が営業所に近接して常時連絡をとりうる体制にある場合は、「主任技術者」、「監理技術者」を兼ねることができます。

※ 「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味するものであり、専任の主任技術者又専任の監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かれていなければなりません。

主任技術者

請け負った建設工事を施工するとき、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の監理をつかさどる者で、「専任技術者の要件」の一般建設業の専任技術者の要件を満たしている者をいいます。

監理技術者

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、当該建設工事を施工するために締結した下請契約 の請負代金の総額が 4,000万円以上(建築一式工事業の場合は 6,000 万円以上)になる場合に、当該工 事現場における建設工事の施工の技術上の監理をつかさどる者で、「専任技術者の要件」の特定建設業の専任技術者の要件を満たしている者をいいます。

主任技術者・監理技術者が専任でなければならない工事

公共性のある施設・工作物又は多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な工事で、工事一件の 請負代金の額が 3,500 万円(建築一式工事の場合は 7,000 万円)以上の工事をいいます。

公共性のある施設・工作物の工事とは、個人住宅を除くほとんどの工事で、民間工事も含まれます。

専任であることを要する工事の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。

指定建設業の監理技術者

指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園)の監理技術者は、「専任技術者の要件」中の「特定建設業」の資格を有する者又は国土交通大臣に認定された者の要件に該当する者でなければなりません。

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